実家じまいの費用はいくら？相場・内訳と安く抑えるコツを大阪の実例で解説

誰も住まなくなった実家をどうするか——大阪府の空き家は約70万戸と東京都に次いで全国2位（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）。実家じまいは大阪の多くの家族にとって、いずれ向き合うことになる現実的な課題です。それでも動き出せない理由の多くが「結局、費用がいくらかかるのか分からない」という不安です。

実家じまいの費用は、遺品整理・不用品回収だけで済むのか、解体や不動産売却まで行うのかによって、総額15万円台から350万円超まで大きく変わります。「平均○○万円」という一つの数字では語れないのが実情です。

この記事では、審査済みの提携業者を紹介するマッチングサービスである大阪遺品整理センターが、実際の依頼データをもとに作業別の費用内訳・大阪市内と郊外の費用差・費用を誰が払うかという相続人間の分担・空き家放置の経済的損失・費用を抑える具体策までを整理します。「いくら用意すれば動き出せるか」を判断する材料として活用してください。

実家じまいの費用相場と平均額の考え方

実家じまいを構成する作業は大きく5つに分かれます。全部を一度に行う必要はなく、段階的に進める家族も少なくありません。まず全体の費用レンジを把握し、自分の実家がどのパターンに当てはまるかを考えるのが資金計画の出発点です。

どこまでやるかで、総額はおおむね次の3パターンに分かれます。

• 荷物の片付けのみ（家はそのまま残す）：15万〜70万円
• 片付け＋現状渡しで売却（解体しない）：20万〜80万円
• 片付け＋解体＋更地売却：120万〜350万円

「実家じまいの費用は平均いくらか」という質問をよく受けますが、間取り・荷物量・建物の構造・立地・売却の有無で条件がまったく異なるため、単純な平均額はあてになりません。強いて言えば、大阪遺品整理センターに寄せられる相談では「片付けのみで30万円前後」「解体まで含めて200万円前後」に集中する傾向がありますが、これも参考値です。平均を探すより、自分の実家の条件で複数の見積もりを取るほうが、正確な金額に早くたどり着けます。

親が元気なうちに進める場合——「生前の実家じまい」という選択

実家じまいは親が亡くなってから始めるものと思われがちですが、近年は親が施設や子ども宅へ住み替えるタイミングで、親自身と一緒に進めるケースが増えています。生前に進める最大のメリットは費用面にも表れます。

• 残すもの・処分するものを本人に確認できる：形見や貴重品の捜索に費やす作業時間が減り、遺品整理よりも費用が抑えられる傾向がある
• 売却の選択肢が広がる：本人が売主として居住用財産の税制特例（マイホームの3,000万円特別控除など）を使える場合があり、相続後の売却より税負担が軽くなることがある
• 時間をかけて段階的に進められる：数か月かけて少しずつ片付ければ、一括依頼より支出を分散できる

親の家財を本人と整理する進め方は「生前整理の進め方ガイド」で詳しく解説しています。すでに相続が発生している場合は、このまま読み進めてください。

実家じまいの全体像・進め方の判断基準は「実家じまいとは？完全ガイド」で解説しています。

作業別の費用内訳

遺品整理・不用品回収の費用

遺品整理と不用品回収は、実家じまいの出発点になる作業です。費用は「荷物の量×間取り×搬出のしやすさ」でほぼ決まり、エレベーターの有無や前面道路の広さ（トラックを停められるか）も影響します。

費用を左右する主な要因

• 荷物の量と種類：大型家具・家電が多いほど作業員数と車両数が増える
• 搬出のしやすさ：狭い階段・エレベーターなし・駐車困難な物件は割増料金が発生しやすい
• 処分方法：リユース・買取に回せる品が多いほど処分費が下がる
• 遺品整理士の関与：遺品整理士資格保有スタッフが対応する業者は費用がやや高くなるが、形見分け・貴重品の発見・遺族への配慮の面で安心感が高い

ハウスクリーニングの費用

売却や賃貸に出す場合、内覧者の第一印象を左右するのがクリーニングです。荷物を出した後の「空室クリーニング」が基本になります。

特殊清掃が必要な状態になると費用が跳ね上がります。長期間放置された実家ほどこのリスクが高くなるため、早期の着手そのものが最大の費用対策です。

建物解体の費用

更地にして売却・活用する場合は解体工事が必要です。大阪府内での参考費用は構造によって次のように変わります。

不動産売却にかかる費用と税金

売却する場合、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。次の費用・税金を差し引いて考える必要があります。

ここで必ず確認したいのが、相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除（空き家特例）です。国税庁の案内（タックスアンサーNo.3306）によると、相続した実家（昭和56年5月31日以前に建築された家屋とその敷地）を相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年（令和9年）12月31日までに売却し、耐震改修または取り壊しなどの要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円（2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円）が控除されます。売却代金が1億円を超える場合は適用できません。

自分で行う場合の費用と現実的な限界

「業者に依頼せず自分たちでやれば安く済むのでは」と考える方は多く、実際に一部を自分で行えば費用は下がります。ただし、ゼロにはなりません。自分で実家じまいを進める場合にかかる実費の例を挙げます。

• 粗大ごみ処理手数料：大阪市の場合は品目ごとに手数料券を購入して申し込む方式。タンス・ソファなど大型品1点あたり数百円〜千円台
• 家電リサイクル料金：テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目は家電リサイクル法の対象で、リサイクル料金＋収集運搬料金が1台あたり数千円かかる
• 車両・ガソリン・処分場への持ち込み：レンタカー代1日1万〜2万円程度
• 交通費・滞在費：遠方から通う場合、往復交通費×作業回数が意外な負担になる

3LDK以上の実家をすべて自分たちで片付けるには、週末作業で数か月かかるのが普通です。時間・体力・交通費を含めた「見えないコスト」を計算すると、部分的に業者を使うほうが総額で安くつくケースも多い——これが数多くの相談を受けてきた実感です。自分でやる範囲と任せる範囲の線引きは「実家の片付けの進め方」も参考にしてください。

費用が想定より膨らみやすい5つのケース

見積もりを取る前に、費用が上振れしやすい条件に当てはまっていないか確認しておくと、資金計画の精度が上がります。

• 仏壇・神棚・大量の人形がある：供養をともなう処分は通常の回収と別料金になることが多い（仏壇の処分方法参照）
• ピアノ・金庫・農機具など特殊重量物がある：搬出に専門機材や追加人員が必要になり、1点あたり数万円の加算要因になる
• 庭木・物置・ブロック塀の撤去が必要：建物本体の解体費とは別枠で見積もられる
• 長期間の放置でごみや害虫が発生している：通常の遺品整理ではなく特殊清掃扱いになり、費用が数倍になることがある
• 再建築不可・接道の悪い土地：売却価格が下がる一方、重機が入れず解体費は上がるという二重の逆風になる

これらに当てはまる場合こそ、1社の言い値で決めず、条件を正直に伝えたうえで複数社の見積もりを比較することが重要です。

大阪ならではの費用事情——市内と郊外・マンションと一軒家

同じ大阪府内でも、実家の立地と建物タイプによって費用の構造が変わります。大阪遺品整理センターへの依頼データをもとに、傾向を整理します。

大阪市内（都市部）の傾向——マンション型

• マンションが多い：エレベーターがあれば搬出効率は上がる一方、管理組合への届出・共用部の養生・作業時間制限で工程が増える
• 駐車スペースの確保が課題：トラックを路上に停めにくく、駐車場代や小型車両への積み替え費用が加算されることがある
• 解体が不要：マンションは建物の処分（解体）が発生しないため、総額は一軒家より抑えやすい

メリット：業者の数が多く相見積もりが取りやすい。買取業者も多いため家財道具の現金化がスムーズです。大阪市内の3LDKマンションの実家じまい（遺品整理＋クリーニング）の参考総額は25万〜45万円です。

郊外（東大阪・八尾・河内長野・泉州エリア等）の傾向——一軒家型

• 一軒家が多い：延床面積が広く、物置・庭・農機具など屋外の片付けも発生して荷物の絶対量が多い
• 出張費・運搬距離：都市部拠点の業者に依頼すると出張費が加算されることがある（地元業者との比較が有効）
• 解体・売却の判断が絡む：建物ごとの処分を伴うケースが多く、費用の分岐が大きい

郊外の木造一軒家4LDK（解体含む）の参考総額は180万〜280万円。一方、立地によっては現状渡しで売却して解体費を買主負担にできる場合もあり、「解体してから売る」か「そのまま売る」かで100万円単位の差が出ます。不動産会社への査定相談は早めに行いましょう。

大阪特有の注意点——長屋・連棟住宅の実家

大阪市内、特に生野区・平野区・西成区などの下町エリアでは、実家が長屋（連棟住宅）であるケースが少なくありません。長屋の実家じまいには、独立した一軒家にはない費用要因があります。

• 解体には「切り離し工事」が必要：隣家と壁を共有しているため、単純な取り壊しではなく隣家側の壁の補修・補強を含む工事になり、通常の木造解体より坪単価が割高になります
• 隣家の同意が前提：切り離しには隣接所有者との協議が必要で、合意形成に時間がかかると仮住まい費用や維持費が積み上がる
• 単独での建て替えが難しい土地もある：接道条件によっては再建築不可となり、売却価格が大きく下がる一方、隣家やリノベーション業者への売却で解決できる場合もある

長屋の実家は「解体ありき」で考えると費用が膨らみがちです。現状のまま買い取れる買主を探す・隣家に打診するなど、売却ルートの選択肢を増やすことが費用対策になるため、長屋の取引実績がある不動産会社への相談が有効です。

実際の依頼事例

費用のイメージを具体化するため、大阪遺品整理センター経由の実例を2件紹介します（プライバシー保護のため一部変更しています）。

事例①：大阪市平野区・Mさん（60代）——マンション、売却まで

• 対象：母が施設入居した後の実家マンション（2LDK）
• 内容：遺品整理＋ハウスクリーニング＋現状渡しで売却
• 費用：遺品整理18万円＋クリーニング8万円＋仲介手数料42万円（売却価格1,300万円）
• 節約ポイント：家具・家電をリユース業者に一括買取してもらい、5万円の収益を整理費用に充当。解体不要のマンションだったため、総額は70万円弱で完了

事例②：河内長野市・Kさん（50代）——木造一軒家、解体・更地売却

• 対象：父から相続した木造一軒家（4LDK・築45年）
• 内容：遺品整理＋アスベスト調査・除去＋解体＋更地売却
• 費用：遺品整理35万円＋アスベスト対応45万円＋解体155万円＋仲介手数料30万円（売却価格900万円）
• 節約ポイント：解体業者3社の相見積もりで約40万円の差が判明し、最安の業者を選択。昭和56年以前建築のため空き家特例の適用を税理士に確認し、譲渡所得税の負担を回避

空き家のまま放置した場合の維持費とリスク

「費用が怖いから先延ばし」という判断が、結果的に最も高くつくことがあります。実家を空き家のまま持ち続けた場合の経済的負担を見てみましょう。

年間の維持費

• 固定資産税・都市計画税：住宅が建っている間は住宅用地の特例で軽減されるが、それでも年数万円〜十数万円
• 草刈り・清掃・見回り：業者委託で年間6万〜30万円程度
• 水道・電気の基本料金（通水・通電を維持する場合）：年間3万〜6万円
• 火災保険：空き家は保険料が割増になるか、引き受け自体を制限されることがある
• 劣化による修繕費の増加：雨漏り・シロアリ・カビは無人の家ほど進行が速く、売却前の修繕費や解体費に跳ね返る

特定空家に指定されるリスク

空家等対策特別措置法により、倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家は市区町村から「特定空家」に指定されることがあります。指定後に改善の勧告を受けると住宅用地の特例が外れて固定資産税の負担が大きく増え、命令に従わない場合は行政代執行（強制解体）となり、その費用は所有者に請求されます。加えて、外壁の落下や火災で近隣に損害を与えれば、所有者としての賠償責任も問われます。放置は「何もしない」ではなく「リスクを買い続ける」選択だと考えるべきです。

実家じまいの費用は誰が払う？——相続人・兄弟間の分担

意外と揉めやすいのが「費用を誰が負担するか」です。法律上の決まりと実務上の落としどころを知っておくと、兄弟間のトラブルを避けられます。

• 原則は相続人全員の共同負担：実家が相続財産である以上、片付け・解体・売却にかかる費用は、相続分に応じて相続人が分担するのが原則的な考え方です
• 売却代金から精算するのが実務的：売却を前提とするなら、諸費用を売却代金から差し引き、残りを分ける方法が最も揉めにくい進め方です
• 立て替えるときは記録を残す：誰かが一時的に費用を立て替える場合は、見積書・領収書を保管し、精算方法を書面（メールでも可）で合意しておく
• 「長男だから」「近くに住んでいるから」という理由での一人負担は後の不満のもと：作業の手間と金銭の負担は分けて話し合いましょう

相続放棄を検討している場合は注意が必要です。実家の荷物を処分すると相続を承認したとみなされる可能性があるため、相続放棄の予定があるなら片付けに着手する前に弁護士・司法書士に相談してください。費用分担も含めた家族間の合意形成の進め方は「実家じまいの手順・流れ」で詳しく解説しています。

実家じまいの費用を抑える5つのコツ

コツ①：売れるものを先に分けて現金化する

業者に処分を依頼する前に、買取価値があるものを分けておくだけで支払額は大きく変わります。

• 家具・家電：リサイクルショップや出張買取（製造から年数の浅い家電は特に売りやすい）
• 貴金属・時計・カメラ：専門の買取業者へ。金相場が高い時期は数十年前の指輪や記念金貨も想像以上の値がつく
• 切手・古銭・古書・骨董：コレクター市場のある品は専門業者やオークションへ

買取総額が5万〜30万円になるケースもあり、この収益を整理費用に充当できます。「全部まとめて処分」に進む前に、現金化の工程を一度挟むことが節約の第一歩です。

コツ②：自分でやる範囲と業者に任せる範囲を線引きする

衣類・書類・食器などの仕分けは自分たちで行い、大型家具の搬出と処分だけを業者に依頼する——この分業だけで、丸ごと依頼と比べて2〜4割程度費用が下がることがあります。逆に、貴重品の捜索（権利証・通帳・現金の発見）はプロの得意分野なので、故人の荷物が手つかずの場合は遺品整理士のいる業者に任せるほうが安全です。

コツ③：必ず複数の業者から相見積もりを取る

遺品整理・解体とも、業者によって同じ作業内容で2〜3倍の価格差が出ることが珍しくありません。1社の見積もりで即決せず、最低3社から見積もりを取り、「作業範囲・スタッフ人数・追加費用の有無・買取の可否」を同じ条件で比較してください。極端に安い見積もりには、当日の追加請求や不法投棄のリスクが潜んでいることもあります。

問い合わせの段階で、次の情報を各社に同じ条件で伝えると、見積もりの比較精度が上がります。

• 実家の住所（市区町村まで）・間取り・建物タイプ（一軒家/マンション/長屋）
• 荷物の量が分かる写真（各部屋1〜2枚で十分）
• 希望する作業範囲（仕分けから任せるか、搬出・処分のみか）
• 買取してほしい品の有無、エアコンの取り外し台数
• 希望時期と、立ち会いができるかどうか

業者の見極め方は「実家じまい業者の選び方」で、実際にあった失敗パターンは「実家じまいの失敗例と対策」でチェックリスト化しています。

コツ④：補助金・助成金を確認する

大阪府内の多くの市区町村には、老朽空き家の除却（解体）や活用に対する補助制度があります。制度の有無・補助率・上限額・申請時期は自治体と年度によって異なり、着工前の申請が条件になっているものがほとんどです。解体を検討しているなら、見積もりを取る段階で実家が所在する市区町村の窓口か公式サイトを必ず確認してください。大阪府内の制度は「実家じまいに使える補助金・助成金（大阪版）」で紹介しています。

コツ⑤：税制の特例と売却タイミングを合わせて計画する

前述の空き家特例（3,000万円特別控除）には「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があります。また、解体して更地にすると固定資産税が上がるため、「1月1日の課税基準日をまたいで更地のまま持たない」ようにスケジュールを組むのが定石です。片付け→解体→売却の順序と時期をセットで設計すると、同じ実家じまいでも手残りが数十万〜数百万円変わります。

費用が発生するタイミング——手順と支払いの対応表

実家じまいは一括払いではなく、工程ごとに支払いが発生します。資金繰りの目安として、標準的な流れと支払時期をまとめました。

売却代金が入るのは最後である点に注意してください。それまでの遺品整理・解体費用は手元資金からの持ち出しになるため、支払時期を業者への見積もり依頼時に必ず確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ——「どこまでやるか」を決めれば費用は見えてくる

実家じまいの費用は、片付けだけなら15万〜70万円、解体・売却まで進めるなら120万〜350万円が大阪での目安です。金額を左右する分岐は「解体するかどうか」「売却するかどうか」の2つで、税制の特例（空き家特例）と補助金を使えるかどうかで手残りがさらに変わります。

そして、空き家のまま放置すれば年間15万〜50万円規模の維持費が発生し続け、3年を過ぎれば税制特例の期限も迫ります。費用が不安なときこそ、先に複数の見積もりを取って全体像を数字にすることが、結果的に最も安く実家じまいを終える近道です。

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